和田トーヨー住器 株式会社

所在地：〒661-0044　兵庫県尼崎市武庫町2-15-6
TEL：0120-880-885
FAX：06-6431-4960
MAIL：info@yotsuba-reform.co.jp
営業時間：9時00分～17時00分 （日祝を除く）
運営責任者：齋藤　隆

第三者（但し同居の親族である場合を除く）が所有若しくは使用する
家屋への設置工事はお受けすることはできません。ご了承ください。

折込広告、お見積書に表示いたします。

インターネット接続料金、通信料金、消費税、工事費、設置費、諸経費、銀行振込手数料

消費税、工事費、設置費、諸経費等、につきましてはお見積書に事前に表記いたしますが、

工事当日の予測不可能な事態にともない発生する料金、または購入者の意向により追加料金が発生する場合を除きます。

また、当初の見積以外の金額が発生する場合は、事前に購入者の了解を得ることとします。

現金払い、銀行振込（決済期日：工事完了後7日以内）

リフォームローン（決済期日：弊社が指定する期日までに決済）

※決済金額により、着手金として総金額の50％をご発注時にお支払いいただくことがあります。

ご注文後にスケジュールを調整の上、工事日を確定します。

購入者は、商品の引渡し及び取付工事が完了した場合、引渡しから3日以内に瑕疵の有無について確認をしなければならず、瑕疵がある場合は直ちに当社に連絡しなければならないものとします。なお、同期間中に当社に連絡頂けなかった場合は、瑕疵がない旨のご連絡を頂戴したものと看做します。但し、瑕疵が軽微で、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、修補若しくは損害賠償のご請求をお断りさせて頂く場合がございます。

(1) 当社の故意又は過失による行為により購入者において損害が発生した場合、当社はその損害を補填する責を負います。但し、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、当社は、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、契約の対価を上限とした損害賠償責任に限るものとします。

(2) 本サービスの提供に際して第三者に損害又は紛議が生じたときは、当社と購入者が協力して、その処理解決に当たらなければならないものとします。なお、この場合に費用が発生する場合は、当社と購入者との過失割合に応じて、其々負担することとします。

(3) 購入者の行為が原因で生じたクレーム等に関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金等の支払いを行った場合、購入者は当社が支払った費用や賠償金等（弁護士費用を含みます）を負担するものとします。

(1) 当社と購入者との間の商品販売取付工事契約が締結されてから引渡し完了までに、天災その他自然的又は人為的な事象であって当社及び購入者いずれにもその責を帰することのできない事由（以下「不可抗力」といいます）により、商品や工事済部分、工事材料等について損害が生じたときは、当社と購入者とで按分して同損害を補填することとします。なお、引渡し完了後は、不可抗力により生じた損害は購入者にて填補頂くことといたします。

(2) 前項の適用において、当社及び/若しくは購入者に火災保険や建設工事保険その他損害を補填する保険があるときは、それを適用しなければならないこととします。それでもなお補填をすることができない場合は、不足額につき前項を適用するものとします。

(3) 天候の不順を含む不可抗力により、工事の実施に遅延が生じても、当社は当該遅延に関する履行遅滞に基づく債務不履行責任は負わないこととします。

(1) 購入者は、電気・瓦斯・水道・自家用車や家財の移動、工事現場に関する必要資料の開示等、工事の実施に必要な環境の整備を無償で提供するものとします。また、工事の方法や状況・環境等により、当社の要請に応じて、隣地所有権者や管理者等から、当社が指定する書面をご取得頂く場合があります（ご取得頂けない場合は契約を解除させて頂く場合があります）。

(2) 購入者は、設置場所における適用法令や条例等への適合性に関する調査や確認を自らの負担と責任により商品販売取付契約締結前に実施することとし、当社は、当該義務の不履行や不完全履行を原因として発生する一切の損害を負担しません。

(3) 購入者は、当社に対して、商品の販売及び工事の実施に関する債権のみを有することとし、その他場合により必要となる一切の手続き等（近隣者からの同意の取得や建築確認申請等法令に基づく申請若しくは手続き等）は、購入者の負担と責任によるものとします。

当社が本サービスに基づき購入者に提供する商品、材料、その他一切の物に関する所有権は、当社と購入者との間で締結する商品販売取付工事契約、商品販売契約に基づく引渡し及び代金の支払いの両方が完了した時点をもって、当社から購入者に移転するものとします。

購入者の当社に対する債務の履行が遅滞した場合、当社は、購入者に対して、遅延がある価額に年14.6%の割合を乗じた遅延損害金を請求することがあります。

当社及び購入者は、以下の各号について表明し、保証をすることとします。

① 自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。

② 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（反社会的勢力と居住その他生活環境を実質的に共にしていることを含みます）を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。

③ 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。

④ 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給する等、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。

⑤ 自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます）に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。

当社は、購入者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの予告なく直ちに本サービスの利用の停止及び拒否、一切の契約関係について債務を負担することなく解除することができるものとします。その場合、当社は購入者に対して、違約金（第16条記載の定義によるものとし、以下同様とします）を請求させて頂くことがあります。

① 本契約の条項のいずれかに違反する行為を行った場合、又は将来行う可能性が高いと当社が判断した場合

② 当社にお支払い頂く代金について支払の遅滞が生じた場合

③ 契約の内容に従った当社の本サービスの提供を合理的な期間を超えて受領しない場合若しくは明確な受領拒否の意思表示を行った場合

④ 購入者が破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、又は購入者自らがそれらの申立てを行う等、購入者の信用不安が発生したと当社が判断した場合

⑤ その他購入者との信頼関係が失われた場合等、当社と購入者との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合

本利用規約や当社のサービスに関する成立、効力発生、解釈等にあたっては、日本法を準拠法とします。

■管轄裁判所

お客様と当社との間で紛争が生じた場合、双方話合いのうえ解決にあたるものとしますが、話合いが整わず訴訟等法的紛争に至った場合には、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■当社の債務について

当社は、見積書や契約書に明示される債務のみを有することとし、その他場合により必要となる一切の手続き等（近隣者からの同意の取得や
建築確認申請等法令に基づく申請若しくは手続き等）は、購入者の負担と責任によるものとします。

■責任の範囲

当社の債務不履行によりお客様に損害が発生した場合、当社の故意又は重過失がある場合を除いて、ご注文代金を超えた責任は負わないものとします。

■保障について

＜保証期間＞

商品によりメーカー保証期間に基づく

＜保証内容＞

取扱説明書、商品付属の本体ラベル、その他当社及びメーカーがお客様に提示する注意書きや使用条件に従った正常な状態で使用をしていたにもかかわらず、保証期間内に不具合が発生した場合は、当該不具合を無償で修理致します。

＜免責事項＞

上記保証対象に含まれる場合であっても、以下の事項に該当する場合は、本件保証の対象外とさせて頂きます。

1. 当社の手配によらない第三者の加工、組み立て、工事、管理、メンテナンスなどの不備に起因する不具合
2. 取扱説明書やカタログその他表示ラベルなどに記載された使用方法からの逸脱及び適切な維持管理を行わなかったことに起因する不具合
3. 表示された商品の性能を超えた場合、また、表示された商品の性能を超えた性能を必要とする地域や場所に取り付けられた場合の不具合
4. 建築躯体の変形など商品以外の不具合に起因する商品の不具合
5. 商品の経年変化や経年劣化またはこれらに伴う不具合、および電池や電球などの消耗品の損傷や故障
6. 商品又は部品の材料特性に伴う現象
7. 自然現象や住環境など外部要因に起因する不具合（例えば、結露による凍結、サビ、カビ発生、異常電圧など）
8. 環境が特に悪い地域又は場所に取り付けられたことに起因する腐食及び不具合
9. 天災その他の不可抗力（例えば、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地盤沈下、落雷、火災など）により商品の性能を超える事態が発生した場合の不具合
10. 実用化されている技術では予測不可能若しくは予防不可能な現象またはこれが原因で生じた不具合
11. 犬、猫、鳥、ねずみ、虫などの小動物の外、またはつるや根などの植物の外、またはそれらに関する不具合
12. 所有者若しくは管理者や第三者による不当な修理や改造（必要部品の取り外し含む）に起因する不具合
13. 本来の使用目的以外の用途に使用された場合の不具合、又は使用目的と異なる使用方法による場合の不具合
14. 犯罪などの不法な行為に起因する破損や不具合および盗難
15. その他各商品メーカーが提示する免責事項に該当する場合